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税源委譲の大嘘

今日、市役所から住民税の通知書を受け取って、目を疑った。
何と倍増しているではないか。

全く解せない。
今年の所得税の確定申告ではいつもと同じ計算で行ったはず。
所得税の減税はなかった。

税源委譲があって、住宅ローン減税が所得税を超えた場合、住民税にも適用できると聞いていたので、だいぶ前に市役所に電話をかけたのだが、それは来年からとのことだった。
なので、税源委譲は来年からなのだろうと思ってしまっていた。

全く不可解だったので調べてみた。今年の確定申告書の手引きには

所得税は平成19年分から減り(平成20年2月~3月に行われる確定申告および平成19年1月以降の源泉徴収、
住民税は平成19年度分から増える(平成19年6月以降に納付)
この税源委譲によって所得税と住民税を合わせた税負担が変わることは基本的にはありません。

とある。
「基本的には」というのがポイントだ。私だけ例外、そんなことはないだろう。
とんでもない大嘘だ。

だいたい、住民税は去年の所得に掛かるものだ。つまり今年の2、3月の確定申告にて払う、もしくは昨年の源泉徴収で取られるべきものだ(サラリーマンの場合翌年源泉徴収されるが)。

だとしたら、この6月に請求が来る住民税と今年2,3月の所得税は同期が取れていないとおかしい。同じ所得から計算しているのだから。
にもかかわらず、今年頭の所得税はそれまでどおりの税率で金を奪っておいて、今月の住民税は増加した税率で金を奪う。全くこれは詐欺以外の何者でもない。

住民税が増えている代わりに、所得税の源泉徴収が減っているだろう、などというのは、全く煙に巻く、だまし言葉に過ぎない。

来年からは、今年分の所得税と今年分の住民税(来年6月以降納付)が同期が取れるが、今年の住民税の増税分は全くもって、搾取でしかない。


これはきっとあちこちで祭りになっているに違いないと思って、ネットを調べてみるが、腹を立てている人はほとんどいない。何と平和な国なんだろうか。
腹を立てても、詐欺師役人の言葉に簡単にだまされるようだ。
源泉徴収されているサラリーマンはともかく、自営の人間は何で黙っているんだ。
こんな法律があっさり通過してしまうとは、私も含めて気づかなかったのがあれだが、この国は何と支配者にとって都合がいい国なんだろうか。
美しい国とはこういうことなのか。

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コメント

非公開コメント

住民税は前年の収入に対してかかるから「住民税を平成19年度に増税するなら、所得税は平成18年に減税していないとおかしい」ということを気付かない人が多いようです。

今回は、平成18年中の収入に対して「所得税は変わらず、住民税が変わった」ので、課税所得約1050万円以下の人は実質増税、それより高収入の人は実質減税を1年分行ったことになります。だから、3兆円規模の税源委譲というのは「3兆円規模で低・中所得層が高所得層の税金を引き受けた」ことになります。



私は役所の窓口で「所得税と住民税を足したら同じになります」と説明しないといけない仕事なのですが、こんな説明で納得する人ばかりなのでとても悲しいです。でも「こう説明するように」と決められているから。。。。

ちなみに、老年者控除の廃止という「所得税増税」のときは所得税が平成17年に増額となり、住民税は平成18年度から増額されました。

今回は「所得税減税」だから、みんながわからないなら1年分遅らせて実施しようとしたのだと思っています。

新聞に政府広報として「年額の納税額は基本的に変わりません」と大々的に載っていたので、腰を抜かして、祭りになってはいないかと検索してみて慌ててここに飛んできました。



著者さんが指摘されていることに加えて、ほとんどの自治体では、各種控除が国税よりも低く設定されているので、増税にならないのは「独りもん」だけです。扶養する配偶者、子ども、お年寄り、障害者などがいる人は「年額として必ず増税」になっていますよね。



広報のあの書き方、民間企業だったら、JAROや公取からのきっついお説教モノですよ。完全に間違っていると思います。

私も全く同じことを自分で気づきました。今年の住民税増税分だけ最後まで残るではないですか・・

どうしてマスコミやフィナンシャルアドバイザー達もその点を突かないのでしょうか?

定率減税廃止の話とセットにしてわざとあやふやにしているのかな?

とおりすがりさん、ふたりめのとおりすがりさん、自営業者さん、コメントありがとうございます。



ほんと、指摘する人が少ないのが不思議ですね。

明日が第一期の納付期限ですが、増税分は納付拒否したいです。

といっても、個人でやっても負けるでしょう。

マスコミが騒いで、国会で追及してほしいです。



こんなことを平気でする、この国って一体??

全く信用できないですね。

3兆円の内訳は、低所得者に対する4兆2千億円の増税と、

高所得者に対する1兆2千億円の減税です。

政府の「増減税同額」という、言い分を鵜呑みにして、

与党も野党も、法案を可決してしまった為、選挙の争点にもなりません。(泣)。

プロフィール

dayan

Author:dayan
小職は、SE(システムエンジニア)を専門としておりますが、技術的な情報を中心に、それ以外に経済関連の日記、たわいもない日記も載せていきます。
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